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債務整理を決断する前に、一度当社へご相談ください。お客様の立場に立って、お客様に最善の方法を一緒に考え、アドバイスさせていただきます。
自己破産のデメリットと費用
【信用情報機関への掲載】
信用情報機関に事故情報として登録されるので自分名義の借金やローンができなくなります。
【職業や資格制限】
下記の職業や資格制限があります。
弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士 宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者 質屋、生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者・風俗営業所の管理者
合名会社や合資会社の社員、株式会社の取締役・監査役等は退任事由になります。
職業以外にも保証人・後見人・遺言執行者になる事はできません 。
【官報への掲載】
官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。
官報を一般の人が見る機会はあまりないと思いますが、破産者をターゲットとした架空請求や違法金融業者からのダイレクトメール送付に利用されることがあります。
弁護士、司法書士へ自己破産を依頼した場合の手続費用相場は弁護士で数十万円程度が予測されます。
任意整理のデメリットと費用
【信用情報機関への掲載】
信用情報機関に事故情報として登録されるので自分名義の借金やローンができなくなります。
【残元本以上の減額は見込めない】
民事再生と異なり、利息制限法引き直し計算後の残元本以上の減額は見込めません。
弁護士へ任意整理を依頼した場合の手続費用相場として、一社あたり数万円程度の費用及び成功報酬の請求が予測されます。
【弁護士関連のニュース】
産経新聞 2007/05/30 13:02より引用
産経新聞 2007/05/30 07:14より引用
